ガバナンス体制
私たちCBCグループは、企業理念「共存共栄/Dream Together」を実現していく上で、公正かつ透明性のあるガバナンス体制の構築が重要であること認識し、ここにガバナンス方針を定め、自律的かつ健全な企業運営を行います。
各組織の役割
各組織は機能の向上、リスク管理体制の強化、コンプライアンス意識の向上、経営の健全性の維持に努めます。また、経営上の重要事項に関しては、環境・社会、ステークホルダーにも配慮した審議を行います。
・取締役会の役割 当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、モニタリング機能を有し、経営の監督を行うとともに、経営上の重要事項について意思決定を行います。
・監査役会の役割 取締役会から独立した立場で、取締役の職務の執行の監査をはじめ法令等に定められた事項を実施するとともに、その活動を通じて実効性のあるガバナンス体制の構築に努めます。監査が適正に行われるよう、会計監査人と連携するとともに、会計監査人の選任及び評価は適切な基準に基づいて行います。
・各委員会とそれに準ずる会議体の役割 トップマネジメントが責任を持って監督し、組織内での課題解決に努めます。また、その活動内容を定期的に経営層に報告します。
コンプライアンス基本方針
私たちCBCグループは、企業理念「共存共栄/Dream Together」を実現するために定めた行動規範とサステナビリティ基本方針に基づき、役員と社員のコンプライアンスの実践は経営における最重要課題であると捉え、ここにコンプライアンス基本方針を定めます。
1.ガバナンス 本方針に関わる取り組みについては、トップマネジメントが責任を持って監督し、CBCグループ全体で実行します。
2.適用範囲
本方針は、CBCグループのすべての役員と社員を対象とします。
また、CBCグループの事業活動のバリューチェーン上にあるすべての関係者が
本方針に沿った取り組みを実践頂くことを期待します。
3.コンプライアンス最優先 利益とコンプライアンスが相反するときは、迷わずコンプライアンスを優先します。
4.法令順守、社会規範
法令遵守はもとより、社会規範に則った誠実かつ適法で公正な責任ある事業活動を行ない、
一切の反社会勢力と関係を持ちません。
5.ステークホルダー、職場環境
取引先、消費者、社員の利益を尊重するとともに社会からの信頼を確保し良好な関係を維持し、
健全な職場環境と豊かで快適な社会の実現に貢献します。
6.人権、DEI、ハラスメント
事業活動を行なうにあたっては、人権及び各国・各地域の文化と習慣を尊重し、
不当な差別・ハラスメントを排除します。
7.情報開示 本方針に関するすべての事象はトップマネジメントに報告され、社員に対する周知とともに適切な開示を行います。
情報管理基本方針
私たちCBCグループは、企業理念「共存共栄/Dream Together」を実現していくうえで、保有する情報資産を適切に管理することでお客様の信頼に答える必要性を深く認識しています。情報管理を適切に実施するため、基本方針をここに定めます。
1.ガバナンス
本方針に関わる取り組みについては、トップマネジメントが責任を持って管理し、CBCグループ全体で実行します。
情報管理の推進にあたっては、個人情報の保護、情報資産の管理及び情報セキュリティの確保を重要な経営課題として位置づけ、継続的な監督及び改善を行います。
2.適用範囲
本方針はCBCグループの情報資産を利用する全ての役員及び社員に適用されます。
管理すべき情報資産は、電子化情報、文書等及び物品を含むものとします。
3.管理体制
情報管理の推進と維持、確保するための組織体制として、CBC株式会社本社内に情報管理委員会を設置します。
情報管理委員会は、経営層から選出された委員長と管理部門から選出された委員で構成され、代表取締役社長が任命します。
4.情報管理の実施
私たちの管理下にある重要な情報資産は、非常に価値が高い、経営資源の１つです。
その一方で、ビジネスを脅かす攻撃と漏えい等は避けることのできない経営リスクとなっており、適切且つ速やかに対応することが求められております。
今後想定される新たなリスクへの対応や、提供するサービスや製品を安心してお客様に提供することが社会的責務であり、保有している全ての個人情報を含む情報資産に対して、組織的、人的、技術的及び物理的な情報管理・セキュリティ対策を実施します。
５.法規制等遵守と社内ルールの周知徹底 私たちは、個人情報その他情報資産に関連する法令、規制及び契約上の要求事項を遵守し、適切に管理するための体制を整備し、役員及び社員に対する教育や訓練を実施します。また、関連法令や社内ルールの違反に対しては、厳正に対処します。
６.改善 私たちは、個人情報の保護、情報資産管理及び情報セキュリティに関する施策を定期的に見直し、継続的に情報管理体制の強化、改善に努めます。