サステナビリティ基本方針
我々は、企業理念「共存共栄/Dream Together」・企業の永続的発展と持続可能な社会の実現のために、人権や環境などに関する社会課題に適切な統治の下に取り組んで参ります。
1.本方針に関するガバナンス 本方針に関わる取り組みについては、トップマネジメントが責任を持って指導・監督を行う。
2.マテリアリティの特定
企業理念実現に向けた事業活動上のマテリアリティを特定する。
特定したマテリアリティを経営計画に反映し課題解決に取り組む。
3.社会に対する取り組み 人権の尊重をマテリアリティのひとつとして捉え、公正・公平な事業活動を行う。
4.環境に対する取り組み 地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであることを認識し、環境に関する法規制を遵守するとともに気候変動、水資源、生物多様性などに配慮した事業活動を行う。
5.教育、情報開示
本方針が組み込まれた事業活動が推進されるために、社員に対し適切な教育を行う。
また、非財務情報の適切な開示を行う。
イニシアティブへの参画
企業の気候変動や水資源対応を評価し、環境情報の開示を促す国際的な仕組み。
環境・労働・倫理・調達の4分野で企業のサステナビリティを評価する国際認証。
パリ協定に基づき、温室効果ガス排出削減目標を科学的に設定・承認する制度。
バイオマスや循環資源の持続可能性を保証するための国際的な認証スキーム。
環境や人権に配慮したパーム油の生産と利用を広める国際団体。
従業員の健康保持・増進を経営的な視点で推進する企業として、経済産業省により認定された制度。
企業や組織が環境に配慮した活動を行うための「環境マネジメントシステム」に関する国際規格。