人権方針

私たちCBCグループは、企業理念「共存共栄/Dream Together」を実現していくうえで、人権の尊重は最重要課題のひとつであると認識すると共に、ここにCBC人権方針を定め、本方針に従い、人権尊重の取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

1.本方針に関わるガバナンス 本方針に関わる取り組みについては、トップマネジメントが責任を持って監督し、CBCグループ全体で実行します。 本方針の運用はSustainability Group及びHuman Resources Groupが主管し、グローバル・コンプライアンス・ガバナンス委員会において取り組み状況を定期的に確認します。

2.本方針の適用範囲 本方針はCBCグループの全ての役員及び社員に適用されます。
また、CBCグループの事業活動のバリューチェーン上にあるすべての関係者に対しても、本方針の趣旨をご理解いただき、本方針に沿った取組みへの協力をお願いしていきます。

3.人権の尊重 私たちは、『国際人権章典』『労働における基本原則及び権利に関するILO宣言』などで国際的に認められた人権を尊重し、『ビジネスと人権に関する指導原則』に基づき人権尊重の取り組みを推進していきます。
また、事業活動を行うそれぞれの国や地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権と事業活動を行う国や地域の法令との間に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
私たちの事業活動において発生しうる人権課題の中から特に重要な人権課題を定め、その課題の解決に取り組みます。

4.人権及びダイバーシティ 私たちは、人種・性別・民族・宗教・国籍・年齢等事由の如何を問わず、不当な差別・ハラスメントを行いません。また、一切の人身売買への関与及び強制労働や児童労働を行わず、あらゆる人権侵害に加担しません。労働条件・労働環境等に関してバリューチェーン上のすべての労働者の権利を尊重します。

5.労働条件及び労働安全衛生 私たちは、安全・衛生、賃金、労働時間、超過勤務時間及び福利厚生に関する適用法令の遵守に取り組みます。加えて、過剰な労働時間の削減に取り組むとともに、安全で働きやすい労働環境の整備に努めます。

6.人権デューデリジェンスに関する取り組み 私たちは、事業活動における人権への負の影響を特定、評価、防止、軽減する人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。

7.是正・救済、ステークホルダーとの対話 私たちは、人権に対する負の影響を引き起こした、又は負の影響を助長した事象が明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。
また、それぞれの国や地域の状況を踏まえ、ステークホルダーとの対話及び協議に努めるとともに、人権への負の影響を受けた場合の相談や通報を受け付ける窓口の設置及びその適切な運用に努めます。

8.教育、開示について 私たちは、本方針が事業活動に組み込まれ、実行されるよう社員に適切な教育を実施します。 あわせて、従業員の能力向上及びキャリア形成を支援するため、必要な教育及び研修の機会の提供に努めます。 また、人権尊重の取り組みに関する情報を適切に開示するとともに、本方針に関する主要項目については、必要に応じて改定を行い、毎年その内容を確認し、継続的な改善に努めます。

2025年7月制定/2026年7月改定CBC株式会社代表取締役社長

調達方針

私たちCBCグループは、企業理念「共存共栄/Dream Together」を実現するために定めたサステナビリティ基本方針及び人権方針・環境方針に基づき、ここに調達方針を定め、サプライチェーン全体に本方針を共有し、公正公平な取引を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。

1.本方針に関わるガバナンス 本方針に関わる取り組みについては、トップマネジメントが責任を持って監督し、CBCグループ全体で実行します。 本方針の運用はSustainability Groupが主管し、グローバル・コンプライアンス・ガバナンス委員会において取り組み状況を定期的に確認します。

2.適用範囲 本方針はCBCグループの全ての役員及び社員に適用されます。
また、CBCグループの事業活動のバリューチェーン上にあるすべての関係者に対しても、本方針の趣旨をご理解いただき、本方針に沿った取組みへの協力をお願いしていきます。

3.人権及びダイバーシティ 私たちは、人種・性別・民族・宗教・国籍・年齢等事由の如何を問わず、不当な差別・ハラスメントを行いません。また、一切の人身売買への関与及び強制労働や児童労働を行わず、あらゆる人権侵害に加担しません。労働条件・労働環境等に関してバリューチェーン上のすべての労働者の権利を尊重します。

4.法令順守及び社会規範 私たちは、関連する内外の法規制を遵守し、公正な取引の維持と腐敗防止に努め、社会規範に則り、一切の反社会的勢力と関わりません。

5.安全管理とサービス 私たちは、社員及び地域社会のための環境保全と安全を最優先とし、環境に配慮した品質の高い製品及びサービスを提供します。

6.紛争鉱物 私たちは、持続可能かつ責任ある鉱物資源の調達のため、製品に含まれるタンタル、スズ、タングステン、金などの鉱物資源が、紛争地域等で人権や環境に負の影響を及ぼしていないことを確認します。その他の全ての鉱物や資源についても、原材料調達に関しては、人権・労働・環境等の観点で社会的な悪影響を及ぼしていないかを確認します。

7.情報管理 私たちは、特許・商標等の知的財産権の侵害をせず、業務上取り扱うすべての情報についてプライバシー保護や漏洩防止に細心の注意を払い適切に管理します。

8.環境管理 地球環境の保全のため、気候変動・生物多様性・環境汚染等の環境問題に対応し、エネルギー・水・資源の使用量、温室効果ガス・廃棄物の削減に努めます。

9.持続可能な調達の推進 私たちは、サプライヤーとの契約及び調達活動において、人権、労働、安全衛生、環境、倫理及び情報管理に配慮した持続可能な調達を推進します。

10.見直し及び継続的改善 本方針に関する主要項目については、必要に応じて改定を行うとともに、毎年その内容を確認し、継続的な改善に努めます。

2025年7月制定/2026年7月改定CBC株式会社代表取締役社長

健康経営への取り組み

【1】健康経営に対する経営理念・方針 CBC株式会社は、経営理念である「共存共栄 / Dream Together」の実現に向け、社員一人ひとりが心身ともに健康で生き生きと働き、会社とともに成長・発展し、仕事のやりがいと幸福を実感できる環境づくりに努めています。
健康経営は、企業の持続的成長に不可欠な経営基盤のひとつと位置づけ、社員の健康保持・増進を経営戦略の一環として推進しています。
CBC株式会社 健康宣言

1.社員の自律的な健康管理を積極的に支援します 健康は最も貴重な資産であることを認識し、社員の健康を積極的にサポートします。
健康の促進には、身体的、精神的、社会的な側面のバランスを取り入れ、事前予防を主とした施策を推進致します。

2.健康的な職場環境を整備します 安全で快適な職場環境を整備し、健康的な食事、運動の機会、健康管理プログラムなどを積極的に推進し、社員が生き生きと働ける場所を提供します。

3.健康教育と意識啓発を行います 健康に関し学ぶ機会を提供し、健康的な生活習慣を促進します。
適切な情報とツールを提供し、社員が自律的に健康促進を行う文化を醸成します。

4.健康への投資を継続的に行います 健康経営の実現に向け必要なリソースを確保します。予防医療、健康推進施策、メンタルヘルスのサポートなど健康への投資を継続的に行います。

5.会社とともに成長・発展していく文化を醸成します CBCは会社と社員が共に成長・発展していく文化を大切にします。
新たなアイデアを奨励し、チャレンジをサポートします。

2023年10月制定CBC株式会社代表取締役社長
【2】経営層の関与・推進体制
最高健康責任者  – 代表取締役社長
健康推進責任者  – Human Resources & General Affairs 担当役員
健康推進担当部門 – Human Resources & General Affairs Division
安全衛生委員会、健康経営事務局、産業医/保健師
●中期経営計画において、「健康経営のさらなる充実」および「健康経営優良法人の継続認定」を重要施策として位置付けています。
●最高健康責任者(CHO)である代表取締役社長 圡井 正太郎 のリーダーシップのもと、健康経営施策を全社的に推進し、取り組み状況や健康関連指標について定期的に経営層へ報告しています。
●安全衛生委員会を毎月開催し、産業医・保健師・人事総務部門・従業員代表が連携して、健康課題や職場環境に関する課題の把握と改善に取り組んでいます。
●健康診断結果、ストレスチェック、ヘルスケアレポート、健康経営アンケート等を活用し、社員の健康課題を分析するとともに、継続的な施策の見直しと改善につなげています。
【3】健康課題の把握と戦略マップ ※健康経営アンケートや健康診断結果等を活用し、従業員の健康課題を定期的に把握するとともに、施策の見直しと改善を継続的に実施しています。
2026年度に実施した健康経営アンケートでは、健康経営施策の認知度は92.9%となりました。また、健康施策により健康意識が高まったと回答した従業員の割合は59%となり、健康リテラシー向上につながっていることがうかがえました。一方で、運動不足や睡眠不足、肩こり・腰痛などが健康課題として挙げられており、その結果を踏まえ、社員の声をもとに健康増進施策や職場環境の改善に取り組んでいます。
【4】健康診断・ストレスチェック
●全社員を対象に、毎年健康診断およびストレスチェックを100%実施しています。
●健康管理システム「mediment」を活用し、健康診断結果やストレスチェック結果等の健康データを一元管理しています。
●健康診断結果およびストレスチェックの集団結果に基づき、健康課題の把握と施策立案に活用しています。
●産業医・保健師による個別面談や保健指導を実施し、生活習慣改善を支援しています。
●健康診断の結果、再検査が必要と判定された社員や有所見者に対しては、受診勧奨やフォローアップを実施し、疾病の重症化予防に努めています。
●ストレスチェックでストレス値が高いと判定のあった社員に対して産業医面談の機会を提供し、メンタルヘルス不調の予防・早期対応を図っています。
【5】年代・ライフステージに応じた健康支援 社員の年代やライフステージに応じた疾病予防・早期発見のため、各種健診受診を推進しています。
●人間ドック受診支援
35歳以上の社員に対し、人間ドック受診を推奨し、受診費用の補助に加え、オプション検査への補助を行い、疾病の早期発見・早期治療を支援しています。
●脳ドック受診支援
50歳以上の社員に対し、脳ドック受診を推奨しています。
費用補助を実施し、脳血管疾患の予防および早期発見に努めています。
●がん検診受診支援
胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、乳がん、子宮頸がん等の各種がん検診の受診を推奨しています。
検査費用の補助を実施し、がんの早期発見・早期治療を支援しています。
●配偶者(被扶養者)への健康支援
35歳以上の配偶者(被扶養者)を対象に、人間ドック受診費用およびオプション検査費用の補助を実施しています。
社員だけでなく家族を含めた健康づくりを支援し、疾病予防および早期発見・早期治療の促進に取り組んでいます。
●海外赴任者への健康支援
海外赴任者およびその配偶者(被扶養者)に対しては、一時帰国時の人間ドック受診を推奨し、継続的な健康管理を支援しています。
【6】健康リテラシー向上への取り組み 健康保険組合が提供する健康ポータルアプリ「Pep Up」を活用し、健康情報の配信や健康イベントへの参加促進を行っています。また、健康管理システム「mediment」により健康データを一元的に管理・分析し、社員の健康支援に活用しています。これらの取り組みを通じて、社員一人ひとりの健康意識の向上と主体的な健康づくりを支援しています。
【7】安全衛生委員会 労働安全衛生法に基づき、毎月1回安全衛生委員会を開催しています。委員会では、職場の安全衛生に関する課題の共有や改善策の検討を行うとともに、健康経営の推進状況や各種健康施策について報告・協議しています。
また、産業医による健康講話を実施し、社員の健康リテラシー向上に取り組んでいます。
過去の主な講話テーマ   ○女性の健康とライフステージケア
  ○健康診断結果の見方と活用
  ○熱中症対策
  ○更年期対策
  ○アンガーマネジメント
委員会の議事録は全社員へ共有し、健康情報の周知とセルフケア意識の向上を図っています。さらに、ヘルスデザイン株式会社が提供する「Online Health Talk」を健康学習コンテンツとして活用し、社員が時間や場所を問わず健康情報を学べる環境を整備しています。
【8】運動習慣の定着に向けた取り組み
●「サントリープラスアプリ」を活用した「歩こうフェス」等のウォーキングイベントを開催し、日常的な運動機会の創出を図っています。
●社内部活動への支援や各種補助制度を通じて、継続的な運動習慣の形成を推進し、社員同士が楽しみながら健康づくりに取り組める環境整備を進めています。
【9】食生活改善への取り組み
●野菜摂取機会の増加を目的として、「ベジチャレ350」等の健康イベントへの参加を推進しています。
●オフィス内に健康的な食品を提供する「OFFICE DE YASAI」を導入しています。
●栄養バランスに配慮した健康的なお弁当を提供し、適切な栄養摂取を支援しています。
●食生活に関する情報発信を行い、健康意識の向上に取り組んでいます。
【10】職場環境の整備とメンタルヘルス対策
●全社員を対象にストレスチェックを実施し、結果を組織単位で分析することで職場課題の把握と改善活動につなげています。
●産業医・保健師による個別面談や相談対応を実施し、心身の不調の早期発見・早期対応に努めています。
●メンタルヘルス、セルフケア、ラインケア等に関する教育機会を提供し、心理的安全性の高い職場づくりを推進しています。
●安全衛生委員会による職場巡回や労働環境改善活動を実施し、安全で快適に働ける職場環境の整備に取り組んでいます。
●社内部活動支援やコミュニケーション促進施策を通じて、部署を越えた交流と働きがい向上を支援しています。
●睡眠や疲労回復、肩こり・腰痛予防など、社員の健康課題を踏まえた情報発信に取り組んでいます。
【11】働きやすい勤務環境と多様な働き方支援
●育児・介護を行う社員に対し、在宅勤務や短時間勤務など柔軟な勤務制度を整備しています。
●社員一人ひとりのライフステージに応じた働き方を支援し、仕事と家庭の両立を推進しています。
●時間単位年次有給休暇制度や時差出勤制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。
●社員が病気やけがにより長期休業した場合でも安心して療養・職場復帰に専念できるよう、団体長期障害所得補償保険(GLTD)制度を導入しています。
【12】健康データに基づく現状分析
●健康保険組合が提供するヘルスケアレポートや健康経営アンケート、健康診断結果等を活用し、社員の健康課題を継続的に分析しています。
●分析結果をもとに、運動習慣の定着や健康意識の向上を図るとともに、睡眠や生活習慣改善に関する取り組みを推進しています。
●健康データを活用したPDCAサイクルを通じて、健康経営施策の継続的な改善に取り組んでいます。
【13】目標と今後の方針(KPI)
【14】外部認証・評価
●2024年12月 健康企業宣言(銀の認定)取得・継続認定中
●健康経営優良法人2024(大規模法人部門)認定後、継続認定中

【15】今後の取り組み CBC株式会社は、社員一人ひとりの健康保持・増進を経営課題の一つとして捉えています。健康診断結果や健康経営アンケート等の分析を通じて健康課題を把握し、健康施策の継続的な改善に取り組んでいます。今後も健康経営優良法人の継続認定および更なる健康経営の推進を通じて、社員が健康でいきいきと働ける職場環境づくりを推進してまいります。

社会貢献活動

CBCでは様々な社会貢献活動に取り組んています。詳細は下記からご覧ください。